鳥取市議会 2021-09-01
令和３年 ９月定例会（第５号） 本文
2021年09月15日：令和３年 ９月定例会（第５号） 本文 ▼最初のヒット発言へ（全 0 箇所） 午前10時０分 開議
◯寺坂寛夫議長 皆様、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
日程第１ 市政一般に対する質問
◯寺坂寛夫議長 日程第１、市政一般に対する質問を行います。
議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許可します。
朝野和隆議員。
〔朝野和隆議員 登壇〕（拍手）
◯朝野和隆議員 おはようございます。会派新生の朝野和隆です。通告に従って質問いたします。
最初に、生徒・児童への感染拡大対応について質問します。
日本で初めて
新型コロナウイルス感染者が確認されたのは、2020年１月16日でした。当初、多くの人は2003年に中国で流行したＳＡＲＳのように、短期間で終息するのではないかと楽観的に考えていましたが、みるみるうちに全世界に感染は拡大し、その勢いは１年半を超える今となっても衰えを見せない状態となっています。これは、以前主流だった従来のウイルス株より1.3倍から1.7倍感染が広がりやすいアルファ株に置き換わり、さらにアルファ株より1.5倍の感染力を持つデルタ株に置き換わったことが要因と言われています。
これを受けて、本市でも家庭内や職場内で感染が広がり、またクラスター事例も散見されるようになりました。特に最近は全国的に子供への感染が増えてきていますが、これに伴い大いに懸念されることは、通園・通学先が感染の中間点、いわゆるハブになってしまう可能性です。例として、まず親から子へ家庭内感染を発端とし、通園・通学するその子からほかの子へ感染し、その子が別の家庭内感染を引き起こすといった状況です。
現在、
新型コロナウイルス感染拡大に対峙すべく、ワクチン接種が進められていますが、12歳未満の子供たちは接種の対象外となっており、さきに述べた懸念を払拭するためには、緻密な感染対策の徹底に尽きると思われるところであります。今のところ、感染対策に未熟な子供たちは、大人が守るのが不可欠であると言えます。本市において、これまでの学校及び児童クラブ、保育所等での対応について伺います。
次に、
小・中学校体育館の
スマート予約システムについて質問します。
令和２年３月から、
新型コロナウイルスの感染症の感染拡大に伴い、いわゆる３密の回避といった生活仕様の変更、公共施設の休館や利用制限、イベント行事等の中止というように、これまで当たり前であった生活ができにくくなっております。スポーツにおいても例外ではなく、昨年は全国的には東京2020オリンピック・パラリンピックや鹿児島国体の開催延期、春の選抜野球大会の中止やインターハイの中止、鳥取市民体育祭の中止や鳥取マラソンのオンライン開催など、スポーツに制限がかかり、スポーツ離れも心配される現状です。
本市はコロナ禍でのスポーツ活動を推進するために、今年度、
学校体育施設スマート予約システムを導入すると聞いています。このシステムは、従来人を介して施設予約や鍵の受渡しといったものが非接触となり、インターネット上で本市の全
学校施設の空き状況が確認できる、施設の活用推進につながるといったメリットがあると聞いています。施設の運営管理も困難となる地区体育会が出てきていること、教員の業務削減にもつながるなど、この
学校体育施設スマート予約システムの導入に期待を寄せるところです。
10月１日にはシステムを稼働すると聞いていますが、現在の導入に当たって進捗状況はどうなっているのか伺います。
壇上での質問は以上です。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 ２項目について御質問をいただきました。
まず最初に、
コロナウイルス感染症の拡大に伴う児童・生徒への対応についてということでございます。
学校及び児童クラブにおきましては、文部科学省及び厚生労働省のマニュアルに基づき、３密状態の回避、健康観察の徹底、清掃・消毒の実施などの基本的な感染症対策を徹底してまいりました。
学校では各行事を一律に中止とはせず、実施方法や活動内容などを工夫しながら可能な限り教育活動を継続し、子供の学びを保障するよう努めてまいりました。そのほかにも、部活動における県外への遠征等の自粛や教職員の出張の制限など、県をまたぐ移動等には細心の注意を払ってまいりました。
また、児童クラブにおきましても、鳥取
県版新型コロナ警報の発令状況に合わせた活動制限や感染予防に取り組んでいるところでございます。
もう１項目は、小・中学校の
スマート予約システムについて、現在の進捗状況についてお尋ねでございます。
委託業者とは令和３年２月５日に契約を締結いたしまして、その後、事業者とプログラマーとのヒアリングを経て、システム設計を進めてまいりました。そして、本年４月から全ての小・中学校59校ですが、体育館に鍵ボックスと防犯カメラの設置を進め、８月上旬にはシステムの整備を完了したところでございます。８月中旬以降にはシステムの操作説明及び運用開始の広報を各種団体に対して実施しているところでありまして、同時に地区体育会や学校と連携し、システム利用者の登録の事務を進めているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 それぞれ答弁いただきました。
文科省及び厚労省のマニュアルに基づき、３密の回避、健康観察の徹底、清掃・消毒の実施等、基本的な感染症対策をしていたとのことですけども、デルタ株が主流になって以来、学校及び児童クラブではどのような対策を行っているのか、変更点などあれば具体的に教えていただきたいです。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えをいたします。
この夏季休業中には、
放課後児童クラブでのクラスターが発生しております。家庭内での感染等も発生している状況でございまして、本市の児童・生徒においても感染拡大が深刻化してきたことを受け、今まで以上に緊張感を持って、最大限の警戒と感染予防の徹底を図るよう指示いたしておるところでございます。
基本的な感染症対策を改めて徹底するとともに、感染リスクの高い学習活動につきましては実施を慎重に検討したり、感染拡大時には部活動や行事に制限を加えたりしながら、感染拡大の防止を図っておるところでございます。
放課後児童クラブにおきましては、県のガイドラインの変更点や、専門家による現地指導で指摘された内容を各クラブの代表者に直接説明をしまして、例えば食事を交代制で行うようにしたり、飛沫感染対策をしてごみ処理を行うようにしたりして、さらなる感染防止対策をしているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 さらなる感染対策を行っていただきたいと思います。
それでは、９月以降、学校では運動会や修学旅行等の行事が計画されていますが、実施等の考えや対応について伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えをいたします。
各行事につきましては、実施方法や活動内容等を工夫しながら可能な限り教育活動を継続し、子供の学びを保障することとしております。その上でもなお感染リスクを下げることができないと判断した場合につきましては、延期または中止にすることとしております。
修学旅行等につきましては、現段階において
日本旅行業協会等が作成しました手引等を参考にして対策を講じるとともに、学校運営協議会やＰＴＡ組織等と協議の上、判断することとしております。
また、鳥取
県版新型コロナ警報の特別警報が東部地区に発令された場合につきましては、泊を伴う行事を見合わせたり、特別警報が発令されている地域への移動を控えたりすることとしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 答弁いただきました。
学校では状況を鑑み、修学旅行の実施については学校運営協議会や保護者と協議して、キャンセル等が発しないように事前に選考や変更や延期というような格好で対応されていると思うんですが、突発的なコロナの感染拡大により、修学旅行等を中止せざるを得なくなった場合、キャンセル料等の補助とかいうのはあるかないかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、修学旅行の中止、延期または日程もしくは行程を変更した場合に発生する経費を支援する、鳥取市修学旅行の計画変更に伴う支援事業、これを実施しているところです。
対象となりますのは、３つありまして、１つには、児童・生徒その他学校関係者が
新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、計画を変更した場合に発生したキャンセル料、また１つには、県内に
県版新型コロナ警報の特別警報が発令され、市の教育委員会の要請に基づいて計画を変更した場合に発生したキャンセル料、そして３つ目は、市の教育委員会の要請に基づきまして、計画を変更した場合に発生したキャンセル料、こういったキャンセル料を補助することで、学校及び保護者の負担軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。
では、スポーツのほう、お聞きしたいんですけど、特別警報では対外試合は禁止、練習のみ可能だと。それと警報であれば、中部であれば東部地区一円の試合は可能となっているようですけども、今後感染拡大となった場合、部活の対応と、また、今後スポーツ少年団の対応についてどうされるかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 今後、感染拡大等になった場合の部活動及びスポーツ少年団の対応についてでございます。お答えいたします。
部活動につきましては、中国大会や全国大会につながる県予選及び本大会出場を除いて試合を自粛するとともに、県外への遠征及び県外から県内への受入れも自粛することとしております。スポーツ少年団につきましても、もう既に通知しております体育施設でのスポーツ活動及びイベント等を行う際の
新型コロナウイルス感染症防止ガイドラインに基づいて、同様の要請をしておるところでございます。
また、部活動の練習試合等につきましては、鳥取
県版新型コロナ警報の警報以上が発令されている県内地域との練習試合等や、東部地区に警報が発令された場合の他校との練習試合等を原則自粛としております。また、さらに特別警報が発令された場合につきましては、対外試合等も原則禁止とします。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。保護者の方々とかスポーツ関係の方は、どうしたらええだろうかというような格好で常に聞かれてきますので、そういったぱしっと、市のほうからでも、こうですよというような格好で言っていただければと思います。
今後、感染拡大により学校が休校になるということも想定されますけども、学びを止めない方策として、
ＧＩＧＡスクール構想事業で整備した１人１台の端末の活用が考えられますが、どのような対応を考えられているのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 現在、家庭への１人１台端末の
持ち帰り実証実験を進めておりまして、
ｅラーニング教材の活用や、児童・生徒と教師が双方向にやり取りする
オンライン授業等を試行しているところです。また、家庭におけますＷｉ－Ｆｉ環境の整備を進めるために、整備に係る経費の助成やモバイルルーターの貸出しを行っております。
このように、休業中でありましても１人１台端末等を活用することで児童・生徒の学びを保障できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 オンラインの授業を試行しているということで、先生方に伺いましたら、夏休みに十分勉強して、９月からちょっとずつというような考えでおられたようですけども、結構もうきゅっと上がってきましたので、いつ上がってくるか分からないもので、そういったものを早めにしていただいて、子供たちの学びを止めさせないようにしていただければと思います。
次に、
新型コロナ感染者に対する治療、療養には、入院治療、宿泊治療、自宅治療の３通りがあると承知しています。体制が整わない中でやむを得ない措置とはいえ、１万6,000人近くある死者の中で、自宅療養者が人知れず亡くなっていたケースも出ています。
自宅療養という方法は、国や行政の姿勢として非常に無責任だと私は思います。本市における自宅療養者は今現在、何人程度いるのか。また、そのうち園児・児童・生徒は何人いるのか伺います。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
本市保健所管内で自宅療養された方は、９月13日までに230名おられ、そのうち中学生以下は57名でございます。今日現在です、自宅療養者１名でございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 どうしても小さいお子さんというのは、自宅治療というのが主になってくるのではないかと思います。自宅療養者の治療について、私は
訪問看護ステーション、看護師が訪問、あるいは状況に応じて医師がオンライン診察を行う形をとっているというイメージを持っていますが、本市では具体的に誰がどのような方法で行っているのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
自宅療養していただく方は、まず
メディカルチェックを受けていただき、入院の必要がないことを確認しております。この際に発熱等の症状がございましたら、医師より解熱剤等の薬を処方していただいております。
自宅療養中は、御自身で１日３回、検温や血中の酸素濃度の測定など、健康観察を行っていただいております。そのうち、朝と夕方の健康観察につきましては、
訪問看護ステーションの看護師、あるいは本市保健所の保健師が電話で聞き取りを行っております。健康観察の結果、血中の酸素濃度の低下が見られたり発熱が続いているような場合は、再度
メディカルチェックを受けていただいたり、必要に応じて入院をしていただくなどの対応を行っております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 答弁いただきました。
私は、家庭内や周辺への感染を防ぐためにも、行政が病院もしくは宿泊施設を確保し、集中的に治療を進めるべきだと思いますが、状況により、どうしても自宅療養が避けられないという、とすることであれば、全ての自宅療養者を把握して往診計画を策定し、車両運転手、看護師、感染防止の防護服、主要機材等を鳥取市の責任において準備した上で、医師に訪問治療をしてもらえる体制を整えるべきだと思います。本市は今後どのような体制で自宅療養者の治療を進めておられるのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
自宅療養の対象者は、軽症あるいは無症状の方でありますが、当初は無症状でありましても療養中に発熱等の症状が出てくる方もありまして、現在は再度
メディカルチェックを受けていただいたり、入院していただくなどの対応をしているところでございます。
今後もさらなる感染拡大に備えて、自宅療養者が在宅のままでかかりつけ医等による電話診療や薬の処方などを受けられるように、現在、県や東部医師会、薬剤師会と連携をして準備を進めているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 御答弁いただきました。県や東部医師会、薬剤師会と連携して、速やかに準備していただくように要望いたします。
次に移ります。
スマート予約システムの導入は全国的にも例を見ない取組であり、かつ非常に便利なシステムだと私は感じるところですが、よいシステムでも皆さんが知らなければ宝の持ち腐れになるというふうに危惧していますが、今後市民に多く知っていただく、活用を進めていくために、この予約システムの周知をどう図っていくのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 予約システムの周知は大変大切なことと考えておりまして、様々な周知を図っているところであります。体育館やグラウンドを御利用いただいている皆様には、地区体育会や学校を通じて情報提供を行っております。また、新規で利用を希望される方には、本市の公式ホームページや市報、市報９月号には詳しく書いておりますが、こういったものを通じてお知らせをしているところです。また、これまで利用団体や各地区体育会はもとより、自治連合会、公民館長会、また各学校長へ説明を行ってまいりました。今後もＰＴＡ連合会での説明を予定するなど、丁寧な周知活動を実施してまいります。
10月１日からのスムーズなシステム運営となるよう、引き続き様々な機会を通じて情報発信してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 丁寧な周知を図っていただきたいと思います。
新しいことを始めるというのは、市民の皆様にとって戸惑いもあると思います。８月25日に開催された地区体育会の説明会に参加しましたが、参加者からは質問や確認事項が相次いでいました。私にもこれまでの利用方法が変わってくるという戸惑いの声が寄せられています。例えば、５時から７時まで施設を予約していた団体から、これまで、施設利用は練習試合のことを言っておりますので、７時まで、練習の後、掃除やミーティングを終え、退出するのが７時20分ぐらいになっていたのに、７時に退出しなければならないとなると実質の練習時間が短くなるとの意見でした。
これまで地区体育会ごとに運用していたために、各地区ごとにルールを解釈も異なっていたでしょうし、このような例はいろいろあると思われます。システムを導入することで、これまでの地区ルールをオフィシャルルールとして統一することは理解していますが、何らかの対応が必要だと思われます。教育長の見解をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 議員もおっしゃいましたが、これまでの
学校施設開放事業は地区体育会や学校に運用をお願いしておりまして、管理団体ごとに施設の利用時間、利用団体の考え方、施設の清掃や維持管理の手法などが異なっておりました。したがいまして、この10月１日から新たなルールをつくりまして、運用を行うこととなります。これまでも利用団体の皆さんや地区体育会へ統一ルール、これを説明してまいったところでございます。御理解いただきますよう、よろしくお願いしたいと思います。
10月１日からの運用に当たりましては、利用者の皆さんの声にはしっかりと耳を傾けつつ、さらなる利用者の利便性が向上できるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 先ほど述べましたが、これまでは地区体育会ごとで運営が委託されていました。
学校施設開放事業を鳥取市で一元管理されることとなり、また、そのシステムを利用される方も若い方から高齢者の方まで、幅広く対応していかないといけないと思うんですが、皆さんに利用しやすい運用が今後必要になってくると考えますが、市教委としてシステムを運営していく上で課題と考えている点、またその対応についてどのように考えているのか伺います。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 これまでの説明会や問合せの中では、このたびのシステムがインターネットで旅館を予約するようなもので簡単だとか、施設の空き情報がすぐ見て分かるため、一々問合せをする必要がなくなるなど、好意的な声もいただいております。ただ一方、スマートフォンやパソコンをお持ちでない方、また操作が苦手な方からは、適切な支援を求める声もいただいているところです。
このため、情報端末をお持ちでない方には、予約情報をプリントアウトして御自宅に送付したり、また、電話やファクスをいただければ、事務局のほうで代行して予約の入力をすることとしております。
引き続き皆様が利用しやすい運用となるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 誰一人として利用者を取り残さないと、運営のサポート調整ということをよろしくお願いいたします。
では、これまで
スマート予約システムを導入することの意義や取り組む姿勢について伺ってきました。システムをスタートさせることで、利用希望者と施設のマッチングは進んでいくと思いますが、このほかでもスポーツ振興を図る上で期待をしている点は何かありますでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 このシステムの導入によりまして、体育施設と利用希望者のマッチングが進むことで市民の皆さんのスポーツ活動が盛んとなり、その結果、市民の皆さんのスポーツ参加率や競技力の向上、さらには健康寿命の増進につながっていくことが期待されております。
また、予約システムの登録を通じて団体の利用実態が把握できる、こういったことから、市民の皆様に親しまれているスポーツについては、より一層の環境改善や競技力の向上を図ったり、逆にまだまだ市民の皆さんに浸透していないスポーツについては、より一層の普及に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 朝野和隆議員。
◯朝野和隆議員 最後に、私もさきに述べましたが、
学校体育施設スマート予約システムは全国に先駆けての取組であり、本市のスポーツ振興に対する姿勢を示していると思います。
当初、東京オリンピック・パラリンピックの否定的な声もありましたが、終わってみれば選手のパフォーマンスに感動したとの声が多くなり、大会開催について肯定的な意見も多く出てまいりました。
新型コロナウイルスにより活動の制限が多くなったため、楽しんだり学んだりする機会が少なくなってきていますが、スポーツには人を元気にする力があります。この
スマート予約システムが市民の皆さんに好意的に捉えられ、市民のスポーツ振興につながるようにということで、よろしくお願いいたします。
これで私の質問を終わりにします。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
〔伊藤幾子議員 登壇〕（拍手）
◯伊藤幾子議員 共産党の伊藤です。
エネルギー政策についてです。
気候変動による異常な豪雨、台風、猛暑、森林火災、干ばつ、海面上昇などが世界各地で起こっており、まさに気候危機と言うべき非常事態です。日本においても何十年に一度とされる豪雨災害が毎年起こり、甚大な被害をもたらしています。
国連、ＩＰＣＣは、８月に発表した報告書で、人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことは疑う余地がないとしました。これまで地球温暖化に人為的な影響の可能性があるとされてきたことが、このたびは疑う余地がないと断定されたことには重い意味があります。
地球温暖化対策の国際枠組みであるパリ協定は、気温上昇を1.5度以内に抑えることを目標にしています。そのためには、世界の温室効果ガス排出量を2030年には2010年比で45％削減し、2050年には実質ゼロにすることが必要です。日本は安倍政権以来、2013年度と比べて2030年度、26％減、2050年度、80％減を目標としてきましたが、昨年10月、菅首相は世論に押され、やっと2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすると表明しました。そして、今年４月に2030年度に2013年度比で46％削減する目標を表明しましたが、実はこれは2010年比で見ると42％削減でしかなく、世界で求められている2010年比、45％の削減目標よりも低いもので、これまで大量の温室効果ガスを排出してきた先進国としての責任を果たすものとは言えません。
今月１日、日本共産党は気候危機を打開する日本共産党の2030戦略を発表しました。そこでは、2030年度までに二酸化炭素を2010年比で50～60％削減するという目標を示し、省エネでエネルギー消費を40％削減し、再生可能エネルギーで電力の50％を賄えば達成できるということを具体的に提案しています。気候変動による危機を乗り越え、持続可能な社会をつくっていく上で、エネルギー需給の在り方も原発や石炭火力ではなく、再生可能エネルギーを中心にしたものにしていくことが求められています。
現在パブコメ中の経済産業省が取りまとめた第６次エネルギー基本計画の素案では、2030年度の総発電量に占める再生可能エネルギーは、現行計画の22～24％よりも多い36～38％へと引き上げるものになっています。けれども、原発と石炭火力をベースロード電源とする現行計画の考えは変わっておらず、石炭火力は現行計画の26％から19％への減にしかすぎず、原発の比率でも現行計画どおりの20～22％のままで、原発と石炭火力に固執したままです。しかも、原発については必要な規模を持続的に活用する姿勢を表しています。
東日本大震災、福島第一原発事故から10年がたちましたが、今でも避難を強いられている人たちが少なくとも８万人以上と言われており、原発は人類と共存できないことは既に明らかです。現在、国民の反対世論の広がりで、原発の再稼働は国の思うようには進んでいません。今こそ国は原発ゼロに踏み切るべきだと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
次に、コロナ禍での住民の命となりわいを守る施策についてです。
８月２日、政府は重症患者と重症化リスクの高い患者以外は、原則自宅療養という方針を打ち出しました。これに対する批判が大きく、政府は中等症は原則入院との説明をしていますが、原則自宅療養という方針は依然として撤回していません。
国が言う中等症とは、呼吸不全がある中等症IIの場合です。けれども、中等症IIというのは既に酸素やステロイド等での治療を開始している段階で、厚労省の診療の手引きによると、高度な治療を行える施設への転院を検討する段階です。抗体カクテル療法の適用はなく、レムデシビルの効果も徐々に限定的になっていく時期と言われています。そういう状態になるまで入院ができないというのは、結果として重症患者を増やすことになります。大事なことは重症化を防ぐことを治療の根本に据えることであり、必要な医療を全ての患者に提供することを大原則にすることです。
原則自宅療養では感染した人の命は守れません。それに、コロナ患者への治療は重くなる前に治療を開始し、重症化を食い止めることが治療の中心だと言われています。原則自宅療養では、逆に重症化を招く危険性が大いにあります。本当に命を守るというのなら、政府は自らが示した原則自宅療養の方針は撤回すべきと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 共産党の伊藤議員の御質問にお答えをいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
まず、エネルギー政策についてのお尋ねであります。現在パブコメ中の経済産業省の第６次のエネルギー基本計画の内容等も御紹介をいただきながら、お尋ねをいただきました。今こそ国は原発ゼロに踏み切るべきだと考えるがどうかと、このようなお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
経済産業省が本年８月に公表した次期エネルギー基本計画の素案では、2030年の電源構成において、原子力は現行目標の20％～22％が維持されているところであります。一方で、福島第一原発事故を教訓に、原子力においては安全性を最優先し、可能な限り原発依存度を低減する方法も示されているところでございます。
今後のエネルギー政策におきましては、安全性を大前提とした上で、電力の安定供給と経済性を踏まえた低コスト化、環境への適合を総合的に考慮し、国が責任を持って判断をすべき課題と認識をいたしております。
次に、
コロナウイルス感染症対策についてお尋ねをいただきました。政府の示している原則自宅療養の方針は撤回すべきではないかと、このようなお尋ねであります。
国の原則自宅療養という方針は、感染者急増地域において可能とする選択肢とされております。国がこの方針を撤回するかどうかに関わらず、本市では従来から入院を原則とする鳥取方式、また７月下旬以降、感染者が急増してからは、自宅療養の前に
メディカルチェックを受けていただき、入院の必要な方には入院をしていただく、いわゆる鳥取方式＋αで対応してきております。今後もこのような対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 それでは、エネルギー政策について続けていきます。
御答弁いただきました、国が判断すべきということで、国のエネルギー基本計画の素案の中身も紹介いただきました。原発について、安全性を最優先して、それを大前提にと、そういった御答弁だったかと思います。
エネルギー基本計画の素案で、2030年度に原発での発電量が大体20～22％、原発で賄うという計画になっているんですが、これを本当にやろうと思ったら、もう老朽化した原発を含めて、27基の原発全てを再稼働しなければ成り立たない数字だと言われています。老朽化した原発というのは、大体、もともとは40年で廃炉にすると言っていたのを、今これを60年、あと20年延長させるということで、新しい基準の下で審査されていたり、島根原発なんか今、もうここ何日かの新聞にもよく出ていますけれども、30キロ圏内の自治体に報告、でも報告だけじゃ駄目だとか、そういったやり取りもこの間ありましたけど、そういう老朽した原発までフル稼働で持ち出してやろうとしている計画なんだということです。
それで、私は原発に安全性なんてないと思います。安全神話は崩れています。これまで本当に地方自治体が痛めつけられた小泉構造改革を行った小泉純一郎さん、あの方は政界を引退されて、脱原発の講演をいろいろされています。経産省にだまされていたと言われています。そうやってやっぱり安全神話はもう崩れているわけですよね。
それで、原発というのは、福島を思い出してください、事故が起きて放射性物質が外部に放出されると、それを完全に抑える手段はありません。空間的にどこまでも広がります。時間的には本当にはるか将来にわたる危険性があります。社会的にも、地域を丸ごと、地域社会を丸ごと存続の危機に追い込むという、そういった本当に異質の危険があるということは、もう福島第一原発事故で明らかになりました。また、放射線は見えません。見えないから被害が可視化されにくい、見えにくくされていると、そう指摘される学者の方もいます。
先ほど市長は国が判断すべきと言われたんですけれども、原発とは一たび事故が起きれば甚大な被害をもたらすものだということについての認識をお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
東日本大震災の際の福島第一原発事故では、放射性物質による健康被害の不安や、土壌、川、海の放射能汚染と放射性廃棄物の処理、農林水産業や観光などへの風評被害、また避難、居住制限による地域コミュニティーの崩壊など、大変深刻な影響が広がったところであります。一たび大規模な原発事故が起こった場合には市民生活に甚大な被害を及ぼすという、基本的な認識を持っております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 そうなんです、今御答弁されたとおりなんです。福島原発事故の最大の教訓というのは、もう二度と原発事故を起こしてはならないと、そういうことだと思います。
それで、原発というのはたとえ事故が起きなくても、いずれ廃炉ということが出てきます。原発の廃炉、使用済み核燃料の管理や処理の問題、こういった負の遺産と言われる後始末の問題があります。原発廃炉には20年から30年はかかると言われ、最も深刻な問題として言われているのが高レベルの放射性廃棄物の処分です。高レベル放射性廃棄物がウラン鉱石並みの放射能レベルになるまで、期間は約10万年かかると言われています。原発の後始末にはかなりの期間と莫大な費用が必要になるわけですが、このことについての市長の認識をお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
原子力発電で発生する使用済み核燃料は、各発電所等で放射線を完全に遮るよう、安全に保管されなければなりませんし、廃炉とするには使用済み核燃料の搬出、敷地内除染、原子炉解体等のプロセスが必要になります。
日本原子力研究開発機構では、こうした廃炉プロセスに要する期間を約70年、費用は約1.9兆円と試算しておられまして、莫大な期間や費用を要するものと認識をいたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 原発というものがこの世にできたのは、大体開発が1950年代から始まったと言われています。それからアメリカから濃縮ウランと原子炉の提供を受けて、そして日本で初めての原発が造られたというね。それからどんどんどんどん増えてきているんですけれども、大体造るとき、後始末のことをどこまで考えたのかなというのがこの原発なんですけれども、さっき言われましたよね、廃炉にかかる期間を試算しているだとか、費用を試算しているだとか。結局、今既に福島第一原発を含めて、商業用の原発24基の廃炉が決まっています。けれども、まだそれ以外は動かそうとしているわけですよね。原発の稼働があとどのくらい続くかによって、そこで出てくる放射性廃棄物の量というのが変わってくるわけで、処分しなければならないものがどんどんどんどん増えてくるわけですよね。だから、国が原発に固執すればするほど、後始末問題がどんどん増えてきて、しかもそれが次の世代に先送りされるということになるわけです。70年と言われましたけど、私は生きてません。20年、30年と言われたって、今本当に原発の電気を使っている人たちがいなくなった後の世代の人たちが、とんでもないものの後始末をしていくことになるわけですね。今国が原発ゼロと言わないから、そういう立場に立ってないから、廃炉に向けた議論だとか技術だとか、そういったことも本格的には検討はされていないわけです。だから、やっぱりそういう危ないものはもう使わない、とにかく。やっぱりそれは停止をして、もうゼロにするという立場に国が立たないといけないと思うんですね。
先ほど言われました、いろいろ費用の問題、年数の問題、やっぱりこの後始末問題が次の世代に先送りされるということは、次世代の人たちにとったらこんな不条理なことはないと思います。私は本当に不条理だなと思うんですが、市長の御所見をお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
原発の廃炉や使用済み核燃料の処理についての国の方針でありますが、平成27年５月の特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定により、示されておるところであります。高レベル放射性廃棄物の最終処分は、将来世代に負担を先送りしないよう、国が前面に立って取り組むとされておりまして、この国の方針に従って取組が進められるものと理解をいたしております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 とにかく１年でも長く使えば使うほど、処理をしなければならない放射性物質が、廃棄物が出てくるということ。だから、一刻も早くもう停止をしたほうが、そういう放射性廃棄物の量を増やさなくても済むということ。ただでさえたくさん処理をしなければならない。しかも、そうやって国が責任を持つと言うけれども、生きている間に責任なんて持てないぐらい期間がかかってしまうものなので、本当にそこは真剣にやらんといけないことなんですけど、やはり原発にこだわっている今の国の考えでは、到底そこまで考えは及んでないと思います。
それに、先ほどの基本計画にありましたけれども、やっぱり2030年でも20％～22％、原発でまだ電気をつくるという、そういう考えがある以上は、やはり廃炉に向けたそういったことを真剣に取り組んでいくという姿勢はないだろうなというふうに思えるわけですよ。それは私の勝手な思いかもしれません。
これだけ危ないものを使い続ける必要はないんです。何でかというと、再生可能エネルギーで十分エネルギーはつくれるからなんですよ。中国電力、今、原発は動いてません。今再稼働、いろいろやっとられるけど、原発の電気を使ってないんです。原発がなくたって電気は大丈夫なんです。だから、もう原発をやめて、やっぱり再生可能エネルギーにかじを切り替えていくと、そこが大事なことだと思います。
鳥取県令和新時代とっとり環境イニシアティブプランでは、2030年には主要電力における再生可能エネルギーの割合を、現在の36.8％から60％に高める目標としています。国の目標では、再生可能エネルギーの割合は36～38％でしかありません。再生可能エネルギーを主力電源としていくには、やっぱり今の国の原発への固執が重大な弊害であると考えていますが、市長の認識をお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーを主力電力として最優先に最大限導入し、また水素エネルギーの活用などの社会実装を進めていく中で、安定的な電力の供給確保が重要であるため、安全性の確保を大前提に、できる限り可能な限り原発依存度を低減していくことが必要であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 原発についての認識は一致しないんですけど、それで梶山経済産業大臣は、再生可能エネルギー導入に当たっては地域の中小工務店等が活用される事例も多く、地域の中小企業に新しい仕事を生み出し、地域経済の活性化に資するものと認識していると国会で答弁されています。市長も議会の議論の場で同様のことを述べておられます。地域に新たな経済循環を生み出し、地域活性化につながるような再生可能エネルギーの導入をどうやって取り組むかが課題だと思いますけれども、その点についての認識をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
電力供給における再生可能エネルギーの比率を早期に上げていくためには、比較的規模の大きな発電施設を増やしていくことが効果的ではないかと考えられるところでありますが、一方で、地域資源を生かして再生可能エネルギーを生み出し、それを地域内で消費をし、利益を得て循環させることによって、雇用の創出やビジネスの拡大も進めていくことができるものと認識をしております。そのためにはどのような地域資源からどうやってエネルギーを生産し、利益を得ていくのかということが課題になっていくものと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今市長が答弁されたような、地域内でどう消費していくかとか、そういうことをしていくために、地域の資源を活用した再生可能エネルギーは小規模で分散型で進めていくことが、エネルギーを生産する上でも、管理する上でも、消費する上でも取り組みやすいと考えますが、その点、御所見をお尋ねいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
再生可能エネルギーの生産のためには、設備投資や環境への負荷などの課題がありますので、小規模分散型のほうが進めやすく、拡大もしやすいものと思われます。しかしながら、事業として成立をするためには利益を生み出すことが必要であり、現状では小規模な発電事業では利益の確保が難しく、どうしても固定買取り制度に基づいてスケールメリットを生かした大規模な発電を行うほうがビジネスとしては成立しやすいのではないかと、このように考えているところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 小規模分散型でやるほうが、それも拡大もしていけれるのでって、そこは一致しているんですね。だけど、今の国の制度からいったらスケールメリットというのがあるということをおっしゃりたいと思うんですけど、だから国の制度を変えないといけないんですよ。国がいつまでも原発と石炭火力に頼っているからいけないんですよ。国を挙げてやっぱり再生可能エネルギーでやっていこうとなれば、そういうことだって解決していくと思いますよ。
やっぱり再生可能エネルギーというのは、地域の資源を活用していくということがすごく大事で、だから本当に地域が主体になっていけれるものやと思います。昨日の決算のときの説明の中で、佐治の小水力のときの話がありました。結局事業者が撤退したと言われて、その中でやっぱりその地域内でどう消費していくかというのを考えていきたいと言われた。そのときに送電線の話を言われました。だって、今の国のやり方だったら、送電線は使わせてもらえないんですよ、大手電力会社に。いっぱい電気ができたら、再生可能エネルギーの電気を切られていくんですよ。原発の電気が最優先される、石炭火力の電気が最優先されるんですよ。こんな政策だから、なかなかヨーロッパ、欧米に比べて、日本はまだまだ再生可能エネルギーが普及してこない。やっぱり行き着くところは、私にしたら政権を変えることなんですけど、やっぱりそうやって本当にエネルギー問題を変えていかないといけないと思います。
それで、鳥取市を見たときに、地域外から大型の施設がやってきて、本当にその地域の自然を壊していくようなやり方で再生可能エネルギーを進めていくのは、これには反対なんです。それで今、鳥取市内で大型風力発電事業計画が進められようとしているわけですが、６月議会でも紹介しました、県は昨年度、事業者に対して３回文書を出しています。時間がないので具体的に言いませんが、本市も県のように、住民から届いている声、要望を直接事業者に伝えることをするべきだと考えますが、その点はどうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
これにつきましては、鳥取県とは日頃から事業に対する地域の皆さんの御意見や事業者からの情報を共有するなど、緊密に連携を図っているところであります。県が事業者に対して地元住民の皆様への適切な対応について文書を通知されたことも、本市は情報共有をしているところでございます。
また、本市におきましても、事業者に対しては地域の皆様に丁寧な説明を行うよう、機会を捉えて伝えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 本市もそのように伝えているんだったら、そのことを地域の人にぜひ返してあげてください。よろしくお願いします。
次、コロナ禍での住民の命となりわいを守る施策について。
原則自宅療養の方針のことについて御答弁いただきましたけれども、鳥取県では中等症Ｉ以上や重症化リスクのある人は、原則早期入院の方針でやられているんですが、そうは言っても、本当にこういう対応をするためには医療機関の受入れ体制が本当に重要になってくると思います。
どの医療機関においても必要な医療を提供するために尽力いただいていると思いますけれども、この状況下において市立病院はどのような役割を果たしていると認識をされているのかお尋ねをします。
◯寺坂寛夫議長 平野病院事業管理者。
◯平野文弘病院事業管理者 お答えいたします。
当院は、昨年７月から
新型コロナウイルス感染症患者の入院専用病棟を確保し、軽症から中等症までの患者を中心に入院を受け入れてまいりました。県内でデルタ株が発生し始めた今年の７月初旬あたりから入院患者の重症化傾向が顕著になり、当院は酸素投与が必要な患者や認知機能が低下した高齢者など、重症度や看護必要度が高い患者の入院を優先的に受け入れる役割を担っております。
さらに感染拡大が進み、重篤な患者が増えることも想定されるため、今後必要な医療を提供するために圏域全体で医療機関が連携し、患者の特性や重症度に応じて、それぞれの役割分担を果たすことが重要であるという具合に考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 そのような役割を市立病院は果たされているということで認識をしました。
国が公立・公的病院の統合・再編方針、これを出しましたけれども、いまだに撤回をしておりません。2019年12月議会に、市長は全国一律の基準によって分析したデータだけで再編統合を推進していこうということは適切ではないと答弁されています。コロナ禍で医療機関が果たす役割は本当に大きいと言われている中で、いまだにこの方針を撤回していませんが、市長は、やはり本当に安心した医療が地域で受けれるためにも、こういう世界的な感染症に対応するためにも、やはり国の公立・公的病院の統合・再編方針の撤回を国にぜひ求めていただきたいと思いますが、御所見をお尋ねします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
公立・公的病院は、
新型コロナウイルス感染症対策において陽性患者を受け入れ、感染拡大に備えた病床確保に協力をしていただくなど、地域医療体制における中核的な役割を果たしておりまして、その役割の重要性を改めて認識をいたしております。
こういった状況を踏まえ、公立・公的病院の再編・統合の必要性についての議論など、地域医療の確保に向けた取組の推進に当たっては、地域の実情に合った柔軟な対応について、本市は鳥取県、県内自治体代表者、議会代表者とともに、国へ要望を行ってきているところでございます。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、
新型コロナウイルス感染症対策を最優先に進め、関係者の皆様からの御意見を伺いながら、地域の実情に即した取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 昨年６月議会、この市議会からも意見書を提出しています。撤回とまではいってないけれども、再検討をということで意見書を上げています。やはり本当にいざというときに病院がなかったら、本当に困ります、受入先がないというのは。しかも、病院のベッド数を減らしていくということは、そこで働く看護師さんだとかの数も変わってくるわけで、本当にいざというときに回らなくなる。そういったことをこれまで国が進めてきたわけですけれども、やはりこの統合・再編方針、公立・公的病院というのは本当に重大な役割を、大事な役割を果たしているので、そこはしっかりと声を上げていっていただきたいと思います。
それから、市内事業者への支援策についてですけれども、本当に終息しない、陽性者が落ち着いているとはいえ、なかなか地域経済に対する影響は大きいものがあります。国による持続化給付金は１回きりしかありません。新型コロナの影響が長期化する中、国による直接支援が必要と考えます。持続化給付金の再支給をぜひ国に求めていただきたいと思いますが、その点どうでしょうか。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
国の持続化給付金につきましては、感染症拡大により大きな影響を受けておられます事業者に対して、事業継続を下支えするための緊急的な支援であると認識をしております。
現在、景気動向や企業業績について、持ち直しの動きも出てきておりますが、飲食業、観光業などで依然として大変厳しい状況が続いております。今後の状況によって、コロナ禍の終息後の地域経済の立て直しのための施策が求められるのか、また再度の緊急的な支援策が必要になるのか、判断が求められることとなりますが、感染の状況や国や県の動向、支援制度を踏まえながら、本市としての対応を考えてまいりたいと思います。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 伊藤幾子議員。
◯伊藤幾子議員 今後の動向を見て本市の対応を考えるということですが、総裁選に出る人の政策に持続化給付金の給付とかというのがあるらしくて、それだったらもう臨時国会を開いて、ちゃんと国会でやればいいんですよ、総裁選の政策じゃなくて。やっぱり国民のほうを向いて政治をしないといけないということを申し上げて、終わります。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
〔平野真理子議員 登壇〕（拍手）
◯平野真理子議員 公明党の平野真理子でございます。
新型コロナウイルス感染症について質問いたします。
昨年から続く
新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちの常識、そして日常生活を大きく変えました。経験したことのないこの困難を乗り越えるため、公明党は国民の命と暮らしを守る体制の強化、そして経済の早期回復に向けて全力で取り組んでまいりました。
特に
新型コロナウイルス感染症対策の大きな柱となっているコロナワクチンについては、公明党の主張により大きな進展がありました。昨年７月の段階では、政府は海外ワクチンの調達よりも国産ワクチンの開発にこだわっていたため、ワクチンを全く確保できていませんでした。一刻も早くワクチンを入手する必要があるとして、厚生労働省の医系技官の経験を持つ公明党の秋野公造参議院議員は、７月16日、国会で10兆円の予備費を活用し、海外ワクチンを調達すべきと強く訴え、財源確保の見通しをつけました。また、昨年９月にはワクチン接種費用は国が全額負担するよう政府へ提言し、必要な法改正、補正予算を経て、ワクチンの無料接種が実現しました。あわせて、ワクチン接種によって健康被害が出た場合、国の責任で十分な補償を行う救済制度も、公明党の強い主張により創設されました。
現在、
新型コロナウイルス感染第５波の中、東京や大阪など19の都道府県に出されている緊急事態宣言が、さらに今月30日まで延長となりました。いまだ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、終息の切り札であるワクチンの接種を迅速かつ円滑に進めていくことが何より重要です。
持病がある高齢者の中には、自分はワクチンを接種できないと思っている方がいらっしゃいます。新潟大学特任教授の菖蒲川氏は、ワクチンを打てるかどうか不安な場合は、ぜひ主治医に相談してほしい、私が内科で診ている限り、ワクチンをどうしても接種できない人はほんの一部で、むしろ重症化を防ぐために接種すべきケースがほとんどだからですと指摘されています。
政府は13日、
新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了した人が50.9％に上ったと発表しました。２月に医療従事者らへの接種が始まって以来、約７か月で全国民の半数を超える人が接種を終えたことになり、累計接種回数は１億4,400万回を突破し、世界第５位で、さらに１回以上接種した人は63％で、アメリカと同水準に並び、近く逆転する見込みとのことです。
このように、ワクチン接種の状況については連日のように報道されているところですが、本市のワクチン接種の現状をお伺いいたします。また、ワクチン接種を進めるに当たっての市長の御所見をお伺いいたします。
次に、文化芸術によるまちづくりの推進について質問いたします。
文化芸術は、心豊かな活力ある生活を送る上で極めて重要なものであります。公明党は、従来から文化芸術の振興策を一貫してリードしてきました。その代表例が、平成13年、文化芸術を振興する初の根拠法として、公明党が中心となって議員立法で制定された文化芸術振興基本法です。この法律により、文化庁の予算は平成15年度に初めて1,000億円を超え、その後も増額、令和２年度は過去最高の1,167億円が計上されました。
新型コロナウイルス感染拡大によって、ほとんどのイベントが延期や中止となっており、文化芸術関係者の皆様も大きな影響を受けておられます。国において令和２年度第２次補正予算案の編成が取り沙汰され始めた昨年５月、公明党はコロナ支援の対象となっていた団体に加え、従来は支援対象にならなかった個人や裏方なども広く補助金の支給対象とする、総額500億円規模の支援策を政府に提案いたしました。その結果、５月27日に閣議決定された第２次補正予算には、稽古場の確保や動画収録・配信の取組、公演などを支援する総額560億円の文化芸術活動への緊急総合支援パッケージが計上され、６月12日に成立いたしました。
本市は、第11次総合計画において、文化芸術によるまちづくりの推進を掲げています。平成21年３月に制定した鳥取市文化芸術振興条例において、文化芸術は人々に感動を与えるとともに、市民が生き生きと暮らすことの基盤となるものであり、文化芸術の振興は人と人とのつながりや地域の連帯感を深め、活力ある魅力的なまちづくりを強く推し進めるものとしています。本市においても
新型コロナウイルス感染拡大により、文化芸術活動が大きな影響を受けていると思われます。その現状と本市の取組についてお伺いいたします。
以上、登壇での質問といたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の平野議員の御質問にお答えをいたします。２点についてお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染症についてのお尋ねでありますが、本市のワクチン接種の状況、またワクチン接種を進めるに当たっての所見ということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
令和３年９月14日現在の本市のワクチン接種の状況でありますが、12歳以上の対象者16万7,398人のうち、72.5％に当たる12万1,332人が１回の接種を受けておられまして、58.4％に当たる９万7,813人の方が２回目の接種を受けておられます。
ワクチン接種は高い発症予防効果があり、重症化を防ぐ効果も期待され、感染拡大防止に有効な手段の１つであります。引き続き希望される市民の皆様への円滑な接種を実施していけるよう、鳥取県東部医師会や医療機関などの関係機関の皆様の御協力をいただきながら、しっかりと取り組んでまいります。
次に、文化芸術によるまちづくりの推進についてお尋ねをいただきました。本市においてコロナ感染拡大により文化芸術活動も大きな影響を受けていると思われるが、現状と本市の取組についてということでお尋ねをいただきました。
新型コロナウイルス感染拡大により、人と接することや人が集うことが制限をされ、コンサートや美術展が中止・延期されたり、合唱、演奏の練習ができなくなっております。市内の文化団体や芸術家の活動も大きく制限されることとなり、地域の文化芸術の衰退につながることが危惧されるところであります。
こうした現状を踏まえまして、本市の文化芸術活動の持続発展と、地域を挙げて文化芸術活動を応援する機運の醸成につなげることを目的に、昨年度より文化芸術のまちづくり推進事業を実施しております。この事業は普及啓発や活動支援などを柱としておりまして、具体的にはＦＭラジオ放送やインターネットを通じた文化芸術活動の紹介や芸術入門講座の公開、文化施設の利用に対する助成、地元芸術家の活用に係る経費の補助などの取組を行ってきているところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 それぞれ御答弁いただきました。
新型コロナウイルス感染症について、重ねて質問いたします。
高齢者の新規陽性者が抑えられている一方、デルタ株の蔓延によって、今や新規陽性者の約７割弱を30代以下が占めており、若者から家族への家庭内感染が増えています。
そのような中、若い世代ではワクチン接種に消極的な方も少なくないと言われていますが、本市における39歳以下のワクチン接種の状況、若い世代への接種を進めるに当たっての課題についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
今年の９月14日現在の本市の39歳以下の方の接種実績は、対象者５万829人のうち、１回の接種を受けられた方が52.3％に当たる２万6,577人、２回目の接種を受けられた方が30.4％に当たる１万5,439人であります。
若い世代の接種における課題は、ＳＮＳなどで根拠のない情報や誤情報、誤った情報が出回っている状況もありますことから、正しい情報を持っていただいた上で、接種について判断をいただくことが重要であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 若い世代への接種を進めるに当たっては、正しい情報を知っていただきたいと、そのような課題があることの御答弁いただきました。
ワクチン接種に消極的な理由に、ワクチンに対する誤った情報によって不安に駆られたり、確かな情報が得られていないことが挙げられています。ＳＮＳによるワクチンデマでは、ワクチンを打つとマイクロチップを埋められる、ワクチンで遺伝子が操作される、ワクチンで不妊になるなど、ワクチンがいかに悪意を持ってつくられたか、危険なものかという内容が多く見られます。
素人目には真意を確かめづらいことは、人々の心の中にある少しの懸念や恐怖ともつながり、デマであってもインターネットによって世界中へ、また口コミを通じて身近な人へも広がっていくと言われています。ネットで検索しても、信頼できる情報が見つからない場合があります。
また、正確な情報であっても、文脈がつながらないと誤った方向に導くミスリードが起こり得ます。特に、副反応については、ワクチン接種後に何人の死亡のように、因果関係を曖昧にした科学的な文脈抜きの報道は、報道それ自体に間違った要素がなくても、結果的にワクチンへの恐怖感を強く起こさせます。
若い世代への接種を進めていくためには、まずは若い世代の声をしっかりと受け止めて対応を考えることが重要だと考えます。その上で、今後の取組についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
若い世代の方が正しい知識と情報を持ってワクチン接種を検討していただけるように、本市公式ホームページ、本市公式ＬＩＮＥ、コミュニティＦＭ、折り込みチラシなどの様々な媒体によって、ワクチン接種のメリット・デメリット、副反応を含むデメリットでありますが、また接種のリスクと感染のリスクなど、必要な情報の周知に努めておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひとも様々な媒体を使っての情報発信をお願いしたいと思いますが、特に若い人に届くように、いろんな関係部署と、また団体の方とか市民の方にも声を聞きながら、若い方がいるところにその情報が届くようにお願いしたいと思います。
感染力の強いデルタ株が猛威を振るっている状況の中、夏休みが明け、学校が再開されましたが、全国的には学校でのクラスター発生も起こっています。これまで以上に感染症予防の取組が必要となってきますが、市内各学校ではどのような取組をされているのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校では、手洗い、消毒、マスクの着用、検温、食事等の黙食など、改めて子供たちに指導を行い、感染予防の取組を徹底、継続しているところであります。
各教室にはサーキュレーターとか、また空気清浄機、こういったものを設置いたしまして、換気、空気の浄化に努めておりますし、液体石けんや手指消毒液を増加して、消毒の徹底を図ったりしております。また、学校によりましてはごみ箱を蓋つきのものに変更したり、トイレのスリッパをじかに触らない、こういったことで極力ウイルスが体内に入ってこない工夫をしています。さらには学習内容を入れ替えて、夏休み明けはマスクを外す活動を避けることもしております。
一方、家庭での検温、健康観察の徹底や、風邪症状等がある場合は登校を控えていただくなど、感染拡大防止の対応について、保護者の皆様に再度お願いをしておるところでございます。
より一層の感染予防を意識しながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 感染対策にしっかりと取り組んでいらっしゃるということはよく分かりました。
そのような中でも、
新型コロナウイルス感染症は誰でもかかり得る病気です。感染者への誹謗中傷はもちろん、不確かな情報を基にした情報の発信、拡散はあってはならないことだと思います。デルタ株の影響で本市でも児童・生徒の感染が確認されていますが、差別や偏見等のない学校にするためにどのような取組をされているのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校におきましては、これまでにも
新型コロナウイルス感染症は誰でもかかる可能性があるんだということ、それで、感染者への誹謗中傷や人を傷つける行動は間違っている、こういったことをしっかりと指導しているところであります。
そういった中で、中学生におきましてはスマイルメッセージ、これは人権週間等に行うものですが、スマイルメッセージを出したり、このシトラスリボンを作ったりと、生徒たちが自ら人権を大切にしようとする行動も起こしてきているところであります。
私自身も、文書、またビデオなどでメッセージを発信し、
新型コロナウイルス感染症に関する人権への配慮やいじめの防止を呼びかけてまいりました。夏休み明けには、偏見やいじめの防止について、改めて指導を行うように通知も出しております。
今後も誰もが安心して学校生活が送れるよう、支え合える仲間となれるよう、各学校では継続して子供たちを指導してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ぜひしっかりとそのような取組を進めていただきたいと思います。大人であっても、心ない言葉で傷つくことはあります。ましてや、予防接種を受けれない小学生とか、本当にみんなが心配しているところでもありますので、しっかりとそうした対策をとっていただきたいと思います。
次に、療養者への支援についてお尋ねいたします。
妊婦の陽性者への取組については、先日西村議員の質問に対し御答弁がありました。厚生労働省は、８月23日、妊婦らの優先接種に関する事務連絡で、妊娠中に新型コロナに感染した場合、特に妊娠後期は重症化しやすく、早産のリスクも高まることから、関係学会からは改めて接種への呼びかけがなされているとしています。また、承認されたワクチンが妊婦や胎児、母乳などに悪影響を及ぼすという報告はないことも強調しています。自治体に対しては、妊婦や配偶者らが希望する場合、できるだけ早く、早期にワクチン接種を受けられるよう求めています。
私の身近にいる妊婦さんは、御自身の体調によりワクチンは未接種ですが、夫や子供が感染した場合のことをとても心配されています。妊婦の御家族が陽性になった場合、どのような支援に取り組まれるのかお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 健康こども部長よりお答えいたします。
◯寺坂寛夫議長 橋本健康こども部長。
◯橋本浩之健康こども部長 お答えいたします。
陽性となった方の家族は、多くの場合、濃厚接触者となります。濃厚接触者につきましては、感染の可能性が高いため、まずはＰＣＲ検査を受けていただき、その後、14日間の健康観察と不要不急の外出の自粛をお願いしているところでございます。このことは妊婦の方が濃厚接触者になった場合も同様でございます。
そのため、出産を控えた妊婦の場合には、どこの病院で出産するか、まずはかかりつけの産科医療機関と相談していただくこととなります。そして、東部の重点医療機関であります県立中央病院と連携をして対応することとなります。
本市といたしましては、
新型コロナウイルス感染症やその疑いのある方に対して安心して出産していただけるよう、県と連携しながら体制の整備を図っているところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 妊婦じゃない方と同じようにＰＣＲ検査をして、濃厚接触者としての対応をされていくということになると思います。様々な家庭の事情もあり、心配なことも何かとあるかと思いますので、そうした相談もしっかり乗っていただくようにお願いしたいと思います。
続きまして、文化芸術によるまちづくりの推進について、重ねて質問いたします。
ワクチン接種、治療薬の開発が進む中、いずれコロナ禍は終息に向かうと信じていますが、アフターコロナと言われる次の時代を見据え、文化芸術のまちづくりを進める上での課題認識についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
文化芸術のまちづくりを進める上での課題といたしましては、文化芸術活動に携わる人々の活動意欲の向上、文化芸術に対する市民意識の高揚、伝統文化の後世への継承などがあります。
これらの課題に対応していくため、引き続き文化芸術活動の促進、文化芸術活動の普及啓発、新たな担い手の発掘や育成、文化芸術活動や鑑賞の機会、環境づくりなどの施策や取組が必要であると考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 様々な課題があり、どれも重要なことだというふうに考えます。
次に、文化芸術とまちづくりとの関わりについてお聞きいたします。
私は毎年、鳥の劇場の公演を鑑賞しておりまして、今年も５月に行ってきました。当日は裸の王様を上演されていて、公演の最後のところで描かれた人の心の動きにすばらしい感動を受け、私自身、深く考えさせられたことを覚えています。
公演後に関係者の方のお話を伺いましたが、コロナ禍ということで、感染対策はもとより、練習や運営経費のことなど、困難な課題が多いとのことでした。先ほど市長からの課題について御答弁いただきましたが、その課題を踏まえ、文化芸術のまちづくりをどのように進められるのか、具体的な取組についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 企画推進部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 高橋企画推部長。
◯高橋義幸企画推進部長 お答えをいたします。文化芸術のまちづくりを進める、今後の具体的な取組でございます。
まず、文化芸術活動の促進に関しましては、文化団体などの活動に対する助成や、文化芸術分野で優れた業績を上げた個人・団体に対する文化賞の贈呈などに取り組むこととしております。
また、文化芸術活動の普及啓発に関しましては、ラジオやインターネットなどの媒体を活用した文化芸術関連情報の発信、また童謡・唱歌のふるさと鳥取を全国に向けて発信をする、童謡・唱歌100曲マラソンの開催などの取組を進めます。
次に、新たな担い手の発掘・育成に関しては、小学校での芸術鑑賞教室の開催や麒麟獅子舞などの伝統文化に関する子供向けワークショップの開催に取り組み、さらに文化芸術の活動や鑑賞の機会づくり、これに関しましては麒麟のまち鳥取市美術展などの開催や文化施設の在り方に関する検討、こうした取組を進めていきたいと、そのように考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 様々な具体的な取組を御答弁いただきました。
私も童謡の、唱歌100曲マラソン、これは大変人気があるのではないかと思います。歌われる方たちも、地域ではつらつと取り組まれる姿を、歌わない人も大変好感を持ってその波動が広がっていることを毎年感じています。
次世代を担う子供たちに文化芸術のすばらしさや楽しさを伝えるためには、例えば鳥の劇場など、本物に触れる機会をもっとつくることが必要と考えます。子供たちの感性を豊かにし、育成していくために、地元で活動されている芸術家や団体の方々をさらにもっと活用してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
地元で活動しておられます芸術家や団体の皆様の知識や経験、技能を活用していくことは、本市の文化芸術振興を図る上で重要なことと考えております。次世代育成における地元芸術家の活用の例といたしましては、平成17年度より鳥取市文化団体協議会と連携をいたしまして、文化芸術活動の実践者が小学校に出向いて児童・生徒の指導に当たる、芸術の出前講座の実施があります。
また、
新型コロナウイルス感染拡大を契機に、地元芸術家の掘り起こしにも力を入れておりまして、昨年度は芸術の地産地消のキャッチフレーズの下に、本市出身、在住の芸術家を登録する鳥取市芸術家バンクを創設したところであります。
今後の次世代育成の取組におきましては、文化団体や芸術家バンク登録者など、地元の文化芸術関係者や地元の方々との連携、交流をさらに深め、郷土愛を育む教育の推進の観点からも、教育委員会、各学校とも連携を図りながら推進をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 小学校への出前講座とか、冊子にもなって、今までの取組も紹介されているのを見ますと、大変すばらしいと思います。子供たちの喜んでいる姿も見ますし、中には市長さんがギター演奏をされている、そのような写真も載っていまして、本当に一体となって取り組まれているということはよく分かります。
そうした中で、もう１つ、地元芸術家地産地消ということで、芸術家バンクにかなりの方が登録しておられることも見ましたけれども、どのような芸術家なのか、また面白いのかどうなのかということも少し分かるように、動画も一緒に配信していただくとか、もう少し具体的な取組があったほうがいいのではないかというふうに考えます。
文化芸術のまちづくりを推進する上で、文化活動や市民の鑑賞の場として有効な環境が提供されていることが重要であると考えます。鳥取市議会にも、市民の方々から鳥取市に音楽小ホールと美術館建設の要望が提出されています。そこには、例えば鳥取市には室内楽、合唱、ソロコンサート、音楽教室の発表会等に適した規模及び音楽環境が整ったホールがありませんとか、また、鳥取市には現在、美術専門の学芸員がいません。鳥取東部に散在する貴重な美術品の調査、保存は遅れ、市民共有の財産は劣化し、失われているということも指摘されています。芸術作品が家庭に保管され、いずれ住む人がいなくなったとき、美術品が失われてしまうことを私も懸念いたします。
また、本市には21世紀を生きる子供たちが芸術に接し、人間としての感性を磨いていく、その場所と機会がないということにも触れられています。現在、本市では文化施設の在り方に関する検討が進められていると伺っていますが、現在の状況について市長にお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
本市では、平成31年２月に関係課で構成をする市民会館等文化施設のあり方検討庁内会議を設置いたしまして、将来に向けての文化施設の在り方について検討を進めているところであります。この中で、市民会館、文化センター・ホール、福祉文化会館、共に老朽化が進んでおりまして、耐震改修、設備更新などの課題が上がっております。
文化施設の在り方検討を進めるに当たりましては、構想・計画、財源、関係者との調整、また市民の皆様の御理解などの諸条件が整うことが必要でありまして、相当な時間を要することが見込まれるわけでありますが、一方では利用者の安全確保や修繕等、維持管理経費などの負担抑制の面などからは、可能な限り早期に検討していくことが必要であると考えております。
引き続き庁内会議で検討を進めまして、これらの課題などを十分踏まえた上で、今後の在り方についての方向性を打ち出してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 平野真理子議員。
◯平野真理子議員 ただいま庁内検討されているということでありました。諸条件が整わないとなかなか難しい、また、しかし早期な検討が必要だということもありまして、大変難しい課題だとは思いますけれども、しっかり取り組んでいただきながら、文化活動や市民の鑑賞の場としての良好な環境を整えていただきたいというふうに思います。
これはアピールというか、お知らせにもなるんですけれども、今度、今週の17日金曜日夜７時半からの、ＮＨＫのとなりのアーチストという番組で、本市の若桜街道にあるアートスペースからふるさんが取り上げられるようでございます。街なかにある就労継続支援Ｂ型事業所でアートを行う人、また物、場所が整った環境をアートスペースと捉え、アートを制作することを仕事として日々障がいのある方々が通っておられるということであります。まさしく福祉とアート、まちづくり、これらの大切な視点が盛り込まれているところだなというふうに思いました。
関係者の方からお声を聞きますと、行政と地域の協力に大変感謝をしておられます。特にここにいらっしゃる米村議員さんのお名前も、本当に行政につなげていただいたと、地元の方ですので、地元の歩く中で声を聞いていただいたと、そういうふうに感謝しておられました。
補助金を多くの課から申請を出していただく、そういった事務負担が非常に大きいことが大変であるというふうにお聞きしました。福祉とアートとまちづくりを推進する上でも、１つの部署で補助金の担当していただくことも必要ではないかというふうに考えますので、ぜひとも検討していただくことを要望いたしまして、質問を終わります。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
〔米村京子議員 登壇〕（拍手）
◯米村京子議員 未来ネットの米村京子です。３件質問いたします。
午後からと思い、のんびりと構えていましたが、その午後がこのたびの午前中になってしまいましたけど、皆様とゆっくりとお話ししながらやっていきたいと思います。
まず、１件目ですが、
放課後児童クラブの施設状況についてお尋ねします。
ある
放課後児童クラブの場所は、開設当初、小学校の中を借りていましたが、公民館が小学校の校舎と一体になり、旧公民館建物内に移りました。ここでは
放課後児童クラブを児童クラブと言わせていただきます。児童クラブ利用者は年々増加し、40名を上回る年度もありました。そんな中で、トイレは同じ出入口利用の男子トイレ１つ、個室トイレ１つという、公民館仕様のままで現在に至っています。そのため、廊下に長い列ができることも少なくありませんでした。このような状態が続いています。
また、教育委員会の担当者に伝えますと、現状把握のため、度々来所されるようですが、現状では増築など難しいため、隣接する小学校や公民館を利用することで、今まで対応している現況とのことでした。
教育委員会は、これまでコロナ禍による様々な問題点を各クラブより聞き取り、衛生用品等の配布や感染予防対策予算を確保されるなど、速やかに対応されたこと、支援員の方からとても感謝しているという声を聞いています。また現在、コロナ禍において感染予防の観点から公民館への利用を控えており、さらに厳しさを増しています。
排出は人間の基本的な行為であり、我慢せず、いつでも安心して利用するための施設です。そこで、トイレ関係の修繕要望について、毎年上がっているように伺っていますが、過去５年間で何件上がっているのか、ここでは件数でいいです、何件上がっているのかお伺いします。
２件目になります。
保育園の送迎バスで９時間以上も園児が取り残され、熱中症により亡くなる痛ましい事故が起こりました。原因は、保育士同士の連携がなく、注意喚起がされていなかったとの報道もありました。
また、８月21日の新聞によりますと、本市の私立幼稚園でも園児に関わる事故が発生した件に関しての記事です。ちょっと読ませていただきます。事故の詳しい内容を確認するための資料がほとんどなく、職員会議録や安全点検簿なども作成されていなかったと記載されていました。ゆゆしき問題です。行政への報告書類がないなんて考えられません。民間企業でも、どんなささいなメモも保管しています。報告書が提出できない、組織に緩みが出ていませんか。園児を事故から守る安全対策の欠如によるものです。福岡の保育園の送迎バスのような事態が起こりかねません。県や市は指導を徹底してほしいものです。私立幼稚園のため、県の指導になりますが、指導する立場にあるのは保健所です。
６月議会で、園児を事故から守る安全対策について質問しました。その中で、本市保健所で実施した栄養管理指導について、昨年度、１施設で立入調査を実施し、改善計画の提出を求めているとの答弁がありましたが、今回の記事を読み、書類の提出について不安を持ちました。改善計画書が提出されたのか、有無についてお伺いします。
では、３件目に入ります。
近年、予想不能な大災害が各地で頻繁に発生しています。数年前までは台風により、県庁の前のあたり、救助用の船が出て、学校帰りに乗せてもらったりしていました。現在は下水道が整備され、改善が見られるようです。市街地、花見橋通りなども、下水道の容量が少ないときは川のようになり、近くの家の池があふれ、コイが泳いでいたりしたことを経験しています。蓋のない下水道に蓋され、暗渠で埋められている箇所が多く見受けられます。
今回は雨水排水に関する暗渠についてお伺いします。下水道部が管理するものはどういったものがあるか、お伺いします。
以上で登壇での質問とします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 会派未来ネットの米村議員の御質問にお答えをいたします。私のほうには２点についてお尋ねをいただきました。
まず、保健所指導による幼稚園・保育所の報告書についてということで、本市保健所で実施をしている栄養管理指導について、昨年度に１施設で立入調査をして、改善計画書の提出を求めているということであるが、その後、改善計画書の提出があったのかどうなのかと、このようなお尋ねであります。
昨年度、１施設に立入調査をした際の指摘事項に対する改善計画書につきましては、当該施設より提出がございました。指摘事項に関する改善方法につきましては、事前に相談があり、本市の管理栄養士により給食提供量や栄養管理状況等を分析いたしまして、改善方法の指導を行っておるところであります。
次に、雨水排水に関する暗渠についてお尋ねをいただきました。
雨水排水に関する暗渠について、下水道部が管理をするものはどういったものがあるのかと、このようなお尋ねであります。これにつきましては担当の下水道部長のほうよりお答えをさせていただきたいと思います。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
下水道部が管理する雨水を排水する暗渠につきましては、幾つかの材質、形状のものがありますが、総称して雨水管と呼んでおります。雨水管は県道や市道などの公道内に埋設されるのが一般的でございますが、水路を埋め立てて暗渠化して表面を舗装し、管理道として雨水管と一体的に管理しているものもございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私のほうには、
放課後児童クラブに関連いたしまして、過去５年間のトイレの修繕要望の件数をというお尋ねでございます。
平成28年度は４件、平成29年度も４件、平成30年度は２件、令和元年度が４件、令和２年度が４件、延べ18件でございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 登壇でも児童クラブのトイレ設置状況についてお伺いしましたけども、トイレ関係の修繕要望が、先ほどは件数だけお伺いしました。過去５年間でどのような要望が上がっているのか。登壇で件数をお聞きしましたけども、様々な要望があるようです。どのような要望が上がっているのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯寺坂寛夫議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長
放課後児童クラブからトイレに関する要望は何かという御質問ですが、お答えをいたします。
トイレに関する修繕等の具体的な要望内容につきましては、まず、トイレのドアや壁の修繕に関する要望があります。またトイレの詰まり等の修繕に関する要望、そして、トイレの増設に関する要望などがありました。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 平成28年度から令和２年度まで、数年にわたり要望が出されている児童クラブがあるようですが、修繕対応の現状についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 平成28年度から継続して要望がございました児童クラブのトイレですが、このトイレは男子トイレの小便器が１つ、それと男女兼用の個室トイレが１つ、この２つが同じ室内に設置されているというトイレでございまして、これまで必要に応じて敷地内にある学校や公民館のトイレを利用しながら活動しておりましたが、平成28年度に入級児童数が急増したため、トイレを増設していただきたいという要望をいただいております。
このことにつきましては、この児童クラブとも協議を重ねてまいりましたが、施設を増築し、トイレを設置することは困難であること、施設内にトイレを増設してしまうと活動スペースが限られてしまい、運営に支障が出ることなどから、トイレの増設については見送り、これまでと同様、敷地内にある学校や公民館のトイレを利用することとしていたものでございます。
この児童クラブのトイレにつきましては、再度児童クラブと協議を行いまして、施設内に２つの洋式トイレを設置するということで協議が調いましたので、本年度中にこれを改修していこうという予定としております。
なお、その他の児童クラブからの要望につきましては、全て対応を行っております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 今年度中に対応していくということで、いろいろと考えていただいていると思いますけども、実際問題、コロナ禍における児童クラブの感染症対策、先ほども質問されていたと思いますけど、私はあくまでも児童クラブのことで質問させていただきます。
登壇でも触れましたが、児童クラブのトイレの設備が不備ですと、長蛇の列ができたとき、隣の公民館へ行かなくてはなりませんでした。公民館は一般の人と共有のため、児童が新型コロナ感染症にかかるリスクを伴います。感染が強い変異株がだんだんと広がってきています。感染者が増え、児童クラブも例外ではありません。全国では毎日のように学校や児童クラブの感染が報告されています。安心・安全を維持する上での児童クラブのトイレ設備の対応状況についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 この
放課後児童クラブのトイレですが、これまでは約40人の定員に対して、使用できるトイレを２つ以上確保するよう取り組んできているところです。また、確保する際には、男女を分ける、もしくは男女共に使用できるトイレを設置したり、要望に応じて可能な限り和式トイレを洋式トイレに変更するなど、対応を行ってまいりました。
今後も児童や支援員の皆さんが安心して利用できるよう、しっかりと要望をお聞きしながらトイレの整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 要望を聞きながらということですけども、次に、コロナ禍のときだけではなく、児童クラブのトイレ修繕に限らず、要望に対してスピード感を持って対応されることを望みますが、教育長の所見をお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 私もスピード感を持った対応が必要だというふうに考えております。
放課後児童クラブの施設修繕等については、前年度、前の年度に児童クラブのほうからの要望書を提出していただきまして、必要に応じまして現地確認などをして状況を把握した上で、予算化に努めているところです。また、緊急性の高い修繕等については、その都度対応しております。
今後も児童クラブの現状把握にしっかりと努めるということ、トイレに限らず、児童や支援員の皆さんが安心して過ごすことができる児童クラブとなりますよう、施設整備には取り組んでまいりたいというふうに思っております。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 答弁いただきました。
子供たちが一日でも早く排出を安心してできる環境をつくってほしいものです。その声を聞いております。子供たちの健康を第一に考えていただきたいと思います。特にコロナ禍によって本当に不自由している部分がありますので、その辺も含みおきいただきたいと思います。
次に参ります。
保健所指導による報告についてなんですけども、各許認可こども園・幼稚園・保育園からの報告書について、指導をどのように行っているのか、登壇でお伺いしました。本市としては一つ一つ丹念に栄養指導を行っているようです。これ、見させてもらいました。本当にこれ、丁寧にやっていらっしゃることを実感しました。十分に指導を行っていると認識しましたが、園は報告書、提出資料を残しているのか不安です。また、改善計画を提出されているようですが、その後の改善状況についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
健康増進法に規定されております特定給食施設等に関する管理指導では、立入検査結果による改善計画につきましては、その後の状況を確認することになっております。当該施設から提出をされた改善計画書によりますと、９月以降の実施予定とされておりまして、今後状況確認を速やかに実施する予定としております。
なお、健康増進法の規定により、改善が確認されなかった場合には再度立入検査を実施し、改善勧告、さらには改善命令を行うこととなっておるところであります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 実はここの施設に関しては、何年も衛生管理に関しては放置されていた状況がありました。それに対して、今回きちっとした指導していただいているということ、まさしく指導を徹底して、これからもしていただきたいということを感じております。
次に入ります。
３件目なんですけども、雨水排水に関する暗渠についてです。本市の雨水管ですが、これ暗渠なんですね。下水道部が管理する雨水管の延長についてお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
下水道部が管理しております雨水管は、およそ130キロメートルあります。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 130キロメートル、なかなか把握できない部分というのもあるんですけども、130キロメートルでいいですか。
次に、雨水管の排水能力なんですけど、近年の降水量は物すごく上回っておりまして、予想以上なんですよね。地域で過去最多の更新、被害が至るところで起こっているんですけど、現在の雨水管の排水能力に問題はないのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
雨水管は、７年に１回の確率で発生をする降雨を想定して、１時間当たり50ミリの降雨に耐え得る排水能力で整備を進めておりますので、現在のところ整備された雨水管の排水能力に問題はないと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 能力に問題はないということをお聞きしましたけども、場所によりますと、どうしても降水量が多いときは、結構、正直言いまして、片原のポンプ所が動かなかったときなんか、物すごくたまるという、その現実もありますので、その辺は注意深く、排水ポンプ所なりそういうところを稼働していただきたいと思います。
それから、管理道の役割についてですけども、雨水管が埋設された管理道、あるようですが、日常的にどのような利用のされ方をしているのかお伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 下水道部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 高木下水道部長。
◯高木要輔下水道部長 お答えさせていただきます。
雨水管が埋設された管理道は、住宅が密集した地域に多く見られ、管理道は生活道として一般の交通の用に供されているものが多くございます。
以上でございます。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 最近のやっぱり新しく、それこそ造成されたところなんかは、結構上下水道、うまくいっているように思います。ですけども、本当にまだ街の中にはなかなかなところもございますので、その辺もまた把握してやっていただきたいと思います。ですけど、あくまでも私の質問は管理道の中の暗渠部分に関して質問させていただきましたので。
では次に、雨水管が埋設された管理道に隣接する敷地で建設する場合、事前に境界立会いの申請がなされなければ、越境しているか、また誤って埋設された水道管が壊されて、下水道管理者が把握することができないと思います。
そこで、こういったことを未然に防ぐため、建築確認申請において隣地とのトラブルを防止するためのチェックをすることができるのか、お伺いします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 建築確認申請につきましては、建築主や依頼された建築士が建築物の計画を行うに当たり、事前に建築敷地やその周辺調査を行い、境界確定が済まされた上で確認申請しているものと考えております。
建築確認においては、建築基準法に基づいて作成された申請図書の記載事項が建築基準関係規定に適合しているかを審査するものでありまして、境界確定とか近隣のトラブルの未然防止などについて審査することはできないところでございます。
以上です。
◯寺坂寛夫議長 米村京子議員。
◯米村京子議員 最後になりますけども、建築確認申請の段階では難しいということなんですけども、市の財産を破損するようなことがあってはやっぱりいけないと思うんですけども、よりスピーディーな、もうそれに関するチェック体制ができるよう要望していきたいと思っております。
それから、あと発言時間がまだ残っていますけども、以上で質問を、もっと質問、全然早く順番が来ちゃったものですから、失礼いたしました。
以上で質問を終わらせていただきます。
◯寺坂寛夫議長 しばらく休憩します。再開時刻は午後１時10分とします。
午後０時６分 休憩
午後１時10分 再開
◯石田憲太郎副議長 ただいまから会議を再開します。
浅野博文議員。
〔浅野博文議員 登壇〕（拍手）
◯浅野博文議員 公明党の浅野博文です。発言通告書に従って、３件質問します。
最初に、デジタル社会の推進について質問します。
皆様御存じのとおり、９月１日に官民のデジタル改革の司令塔となるデジタル庁が発足しました。デジタル社会の推進の目的は、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができるとともに、多様な幸せが実現できることを目指しながら、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を進めていくことであると考えます。具体的には、スマートフォンを使い、ワンストップで官民のサービスが使える、就学期や子育て期などライフステージに合わせ、必要な行政手続が最適なタイミングで通知される、健診情報などの連携で、どこでも自分に合った医療・福祉が受けられる、鉄道・バスの運行状況、カーシェアの空き状況などの連携で円滑に移動できるなどの将来像が示されています。
このことは、コロナ禍を機に遅れている官民のデジタル化を促進して、もっと便利で豊かな生活ができるようになることが期待されています。そして、こうしたデジタル化社会への変革が、コロナ禍で深刻な経済の再生や雇用の拡大へとつながるものと考えます。
さて、コロナ禍ではありましたが、2020東京オリンピック・パラリンピックが９月５日まで開催され、障がいのあるなしに関わらず、多くのアスリートたちの見事なパフォーマンスに、私もたくさんの感動をいただきました。
実はこの2020東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて、2017年、平成29年３月に、本市議会として、通信環境の整備、とりわけ無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書が国に提出されています。この意見書は、2020東京オリンピック・パラリンピック開催によるインバウンドのさらなる増加を見越してのことだけではなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも貢献するものとして要望されています。また、本市においては平成23年に鳥取市公衆無線ＬＡＮ整備計画が策定され、環境整備が進められてきたものと理解しています。
公衆無線ＬＡＮの特徴は、ケーブルがなくてもインターネットに接続することができる、無線ＬＡＮの規格の１つです。半径数十メートルから最大100メートル程度の限られたエリア内において、データ通信を行うことができます。そして、スマートフォンや携帯電話の回線は、通信可能エリアは広いですが、一般的に低速であるのに対して、公衆無線ＬＡＮを含む無線ＬＡＮは、通信可能エリアは狭いですが、高速で大容量の通信が可能であるという特徴があります。
以上、るる述べましたが、ここで本市の公衆無線ＬＡＮ環境整備の現状についてお伺いします。
次に、若者の地方定着の促進について質問します。
新たな中核市鳥取市がスタートしたと同時に、深澤市政の２期目の公約には、誰もが活躍できるしごとづくりの中で、人材の確保と育成強化として、市内中小製造業の強化を図るため、従業員の賃金などの処遇改善を行う企業に対して支援を行います、地元で働く人を対象に奨学金返済支援制度を創設するなど、人材育成、確保推進しますと掲げられています。本市では現在、若者の地方定着の促進を目的としてどのような取組を行っているのかお伺いします。
次に、インクルーシブなまちづくりについて質問します。
東京パラリンピック開幕前の８月19日、東京スカイツリーなど、世界約200か所のランドマークが紫色にライトアップされました。これは、国際パラリンピック委員会主導で20の国際組織が連携して、世界人口の約15％に当たる障がいのある人々への認識改革を訴えるWeThe15キャンペーンのスタートの取組でした。今回のパラリンピック競技では、例えばボッチャの戦略、車椅子バスケットの連携や迫力、障がいに合わせ工夫し、磨き抜かれた技術を見て、私たちは圧倒され、アスリートを見る視点は障がい者ではなくなっていたと思います。さらには、アスリートたちの人間性が与えた気づきは私たち自身や社会に対して持つ先入観を取り除き、違いを受け入れる共生社会の実現や、人間の多様性を認める社会を考える契機になりました。
バリアフリーなどによって、体の不自由な高齢者や障がいのある人が暮らしやすい社会に変えていこうとする取組に加え、社会の中には自らの性的指向や国籍、宗教などが周りと異なるということで悩んでいる人々、すなわち社会的なマイノリティーを受け入れていこうとするアプローチが、包摂を意味するインクルーシブを用いたインクルーシブ社会です。
市長公約の具体的な内容として、子供や高齢者、障がいのある方などの居場所の提供を行う、親子で憩える広場を充実する、誰もが住みやすい多文化共生社会のまちづくりを行いますと明記されておられます。そして、第11次鳥取市総合計画のまちづくりの目標として、１、誰もが自分らしく暮らし続けることができる、持続可能な地域共生のまち、２、人が行きかい、にぎわいあふれるまち、３、豊かな自然と調和して、安全・安心に暮らせるまちを掲げ、鳥取元気プラン2021でも、家族や地域で温かい人間関係を作り、孤立を防ぐことができる、健康づくりを通じて、地域のつながりを強めるなど、具体的な目標を挙げられています。
障がいの有無や国籍、年齢、性別を問わず、誰もが自分らしく地域の中で生活できる、インクルーシブな、包摂的なまちづくりについて、市長のお考えをお伺いします。
以上、登壇での質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 公明党の浅野議員の御質問にお答えいたします。３点についてお尋ねをいただきました。
まず、デジタル社会の推進についてということで、本市の公衆無線ＬＡＮの環境整備の現状ということでお尋ねをいただきました。お答えをいたします。
本市における公衆無線ＬＡＮは、平成23年度に策定をいたしました鳥取市公衆無線ＬＡＮ整備計画に基づきまして、市民や本市来訪者の情報収集の利便性向上、また観光情報の提供などを目的に整備を進めてまいりました。
現時点では、鳥取市所有の公共施設のうち、市役所本庁舎、駅南庁舎、総合支所、文化センターなどの文化施設、体育施設、地区公民館など、110か所で利用可能となっております。
また、令和２年度には中心市街地活性化を目的として、鳥取駅周辺空間公衆無線ＬＡＮ環境整備事業により、風紋広場、けやき広場、市道駅前大平線バード・ハットの３施設に公衆無線ＬＡＮ環境の整備を行いまして、令和３年３月から供用開始しております。
鳥取市以外が整備したものといたしましては、道の駅３か所に国が設置をしておられるほか、鳥取空港、こどもの国など、鳥取市内16か所に鳥取県が整備を行っておられます。
次に、２点目でありますが、若者の地方定着促進についてということで、本市では現在、若者の地方定着の促進を目的としてどのような取組を行っているのかと、このようなお尋ねをいただきました。
本市では、人口減少問題を克服し、地方創生を推進するため、第２期鳥取市創生総合戦略を策定いたしまして、ひとづくり、しごとづくり、まちづくりを戦略の柱に、若者世代に選ばれるまちづくりを総合的に推進しております。
１番目の柱であります、次世代の鳥取市を担うひとづくりでは、結婚支援や妊娠、出産への包括的な支援など、結婚、出産、子育ての希望がかなうまちづくり、教育の充実など、ふるさとを愛する心豊かな人材を育むまちづくりを進めております。
次に、誰もが活躍できるしごとづくりでは、経営基盤の強化や人材育成、労働力の確保など、稼ぐ地域・仕事と安定した雇用環境づくりを進めております。
さらに、にぎわいにあふれ安心して暮らせるまちづくりといたしまして、生活基盤の充実、中心市街地の活性化など、快適で暮らしやすい魅力と活力あるまちづくりに取り組むなど、様々な取組を総合的に進めております。
これら子育て支援や教育の充実、雇用の創出、就職に係る支援など、若者が本市に魅力を感じ、安心して暮らしていくことができる基盤づくりに取り組み、若者の地方定着を促進しておるところであります。
次に、３点目のお尋ねでありますが、障がいの有無、国籍、年齢、性別を問わず、誰もが自分らしく地域の中で生活できるインクルーシブな、包摂的なまちづくりについての考えということでお尋ねをいただきました。
障がいの有無や国籍、年齢、性別など、その人の属性に関わりなく、誰もが分け隔てなく自分らしく生活することのできる、インクルーシブ、包摂的な社会の考え方は、今後の地域づくりやまちづくりにおいて求められる重要な視点であると考えております。
本市におきましても、第11次鳥取市総合計画のまちづくりの目標の１つとして、誰もが自分らしく暮らし続けることができる、持続可能な地域共生のまちを掲げているところでありますが、これを地域住民の皆さんがお互いに人格と個性を尊重し合い、誰もが住み慣れた地域で自分らしく生きがいを持ちながら、いつまでも安心して暮らせる地域共生社会を目指そうとするものでありまして、インクルーシブな社会と考え方を同じくするものであります。今後もインクルーシブな社会や地域共生社会の実現に向けた取組を、市民の皆さんと一緒になって進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 引き続き、デジタル社会の推進について質問します。
先ほど本市における公衆無線ＬＡＮ環境整備の現状についてお聞きしました。観光事業活性化については、鉄道・バス等の公共交通機関やホテル・旅館等の宿泊施設などの民間施設に対する公衆無線ＬＡＮ整備の支援や、日本遺産、国立公園等の観光拠点や観光案内所における公衆無線ＬＡＮ環境の整備によって、観光地の機能向上や利便性の向上はある程度できているとのことです。
観光事業活性化を目的として、公衆無線ＬＡＮ環境整備の現状の評価と、今後の課題と取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
本市では、県や観光コンベンション協会などと連携をいたしまして、鳥取砂丘をはじめ、砂の美術館等の観光施設やループ麒麟獅子の車内に公衆無線ＬＡＮを整備するなど、観光客の利便性の向上に努めてまいりました。
また、観光事業者が行われます公衆無線ＬＡＮの整備につきましても、支援制度を設けております。近年は外国人観光客の増加などからニーズも高まってきておりまして、主に宿泊施設への導入に御活用をいただいております。
一方、未整備の観光スポットへの導入が課題であると考えております。スマートフォンによる旅先での観光情報の入手が主流となる中、公衆無線ＬＡＮの整備は観光客の満足度を高める上で必要でありまして、引き続き関係機関と連携をし、整備を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、災害時の避難所や防災拠点における取組についてお聞きいたします。
今回の聞き取りの中で、指定緊急避難場所になっている国府町コミュニティセンターに公衆無線ＬＡＮ環境が整備されてないことが判明しました。早速設置に向けて動いていただき、この場を借りてお礼を申し上げます。
さて、避難所等で災害状況とか家族や親族、友人、知人に関して、自分の知りたい情報をその場ですぐに入手できることが重要なことだと考えます。避難所や防災拠点における公衆無線ＬＡＮ環境整備の現状の評価と、今後の課題と取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
現在指定緊急避難場所として指定をしております施設のうち、72か所で公衆用無線ＬＡＮによる無線通信環境を整備しております。平時は使用時間に制限がかかりますが、災害時には使用時間制限を解除するなど、公衆無線ＬＡＮを設置した通信事業者と取決めを行っております。
また、災害時には内閣総理大臣が指定する指定公共機関であります通信事業者が、携帯充電サービスやＷｉ－Ｆｉルーターを設置するなど、避難所支援のための通信確保に努められます。
今後も避難生活における情報取得の手段の充実に加え、通信環境の確保にも努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 次に、中心市街地活性化における取組についてお聞きします。
ある市民の方から、パレットとっとりで待ち時間の間、スマホを使おうとしたら、公衆無線ＬＡＮ環境が整ってなかったとお聞きしました。中心市街地活性化事業によって、駅前周辺では公衆無線ＬＡＮ環境整備が進んでおりますが、例えば鳥取駅前から県立博物館や仁風閣までのエリアも、公衆無線ＬＡＮ環境整備の一例として考えられます。中心市街地活性化において、公衆無線ＬＡＮ環境整備の現状の評価と、今後の課題と取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
第３期の中心市街地活性化基本計画では、回遊・滞在による経済活力の向上を目標の１つと掲げておりまして、この目標達成のための施策として、中心市街地内各所で公衆無線ＬＡＮを整備することを検討しております。
整備面における課題といたしまして、公衆無線ＬＡＮを整備する場合、屋外に機器を整備する必要がありますが、電源供給路や通信回線確保のため、各施設や近隣商店街等に御協力をいただくことが必要となります。公衆無線ＬＡＮ環境の整備は中心市街地活性化に資する事業でありますので、近隣商店街の皆様にも趣旨を御理解いただきまして、連携協力して事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 続きまして、住民サービスの向上を目的とした取組についてお聞きします。
公民館等公共施設を使って民生委員の会合を開催するに当たって、公衆無線ＬＡＮ環境が悪く、不便であるとか、Ｚｏｏｍを使ったオンライン会議のために、個人でポケットＷｉ－Ｆｉを東京からレンタルされたなどの市民からの声も聞いております。
今後の取組として、公共施設や観光拠点、そして中心市街地において、本市の行政側からの情報発信だけを目的にするだけではなく、コロナ禍においてはオンラインを使った会議ができたり、住民サービスの向上や自分の知りたい情報がいつでもどこでもすぐに入手できることが重要だと考えます。住民サービス向上における公衆無線ＬＡＮ環境整備の現状の評価と、今後の課題と取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
いつでもどこでも知りたい情報を入手できることは、デジタル化社会が加速される現代の生活において重要なことと考えております。
本市の公共施設の公衆無線ＬＡＮ整備の状況につきましては、整備計画で予定した施設の整備は全て完了しておりまして、情報収集における利便性の向上について、一定の効果をもたらしているものと考えております。
課題といたしましては、通信速度や利用場所の制約、セキュリティー対策による制限などを改善してほしいとの御意見を伺っておるところであります。特にコロナ禍においてオンライン会議等の需要が増加をしている中で、公衆無線ＬＡＮ環境をこれらの通信インフラとして使用する場合には、十分な環境を確保できない状況となっております。
これらの課題解決に向けた対応といたしまして、現在進めております光ファイバーケーブル敷設工事によりまして通信速度の改善を図るほか、ＬＡＮ配線などを応急的に敷設するなどの対応により利用場所の拡充を図るなど、利用品質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今御答弁いただきました。様々な課題がありますが、今後もデジタル社会が進む中で住民サービスが向上しますよう、公衆無線ＬＡＮ環境の整備をしっかりお願いしたいと思います。
次に、若者の地方定着の促進について、引き続き質問します。
先ほど本市での若者の地方定着の促進を目的とする取組をお答えいただきました。その中で、市内企業の人材確保及び若年者の市内企業就職の促進を図るため、従業員の奨学金返済を支援する中小企業を応援する、鳥取市中小企業等奨学金返済支援事業補助金制度を設けております。この制度について、本年２月、私の総括質疑の中で、令和２年度の利用状況が１事業者、２件しか活用されておらず、さらなる活用に向けて、制度の周知や従業員の奨学金返還に対する負担軽減制度の創設を市内中小企業に働きかけていくと、経済観光部長が答弁されております。令和３年度の現状についてお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
令和３年度の利用見込みも、２年度と同じ、１事業者、２件となっております。
活用に向け、制度の周知を行うとともに、奨学金返還に対する支援制度の創設を企業等に働きかけているところでございます。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今御答弁いただきまして、令和３年度も昨年同様だということでした。
今、鳥取市中小企業等奨学金返済支援事業補助金について、このように事業者が活用できない理由として、どのような課題があるのかお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 経済観光部長よりお答えをいたします。
◯石田憲太郎副議長 平井経済観光部長。
◯平井圭介経済観光部長 お答えします。
本市の制度は、市内の中小企業が従業員の奨学金返還について特別手当などの支給による負担軽減策を設けた場合に、企業の負担額の２分の１に相当する額を、年間８万円を上限として、最長８年間にわたり補助するものです。
この補助金の活用が少ない要因ですが、人材不足が著しい業種に就職する大学生等の奨学金返還の一部を助成する、鳥取県の鳥取県未来人材育成奨学金支援助成金がございますが、このような他団体からの返済支援を受けていないことが本市の補助金の条件としておりますことが要因として１つ考えられますし、そのほか、企業の負担があることなどが要因となっていると考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今御答弁いただきました。
鳥取市中小企業等奨学金返済支援事業補助金の周知やアピールがもっと必要であるとともに、さらに補助率を上げたり、助成金の限度額を上げるなどの拡充が必要であると考えますが、本市の今後の取組についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
この制度の利用促進に向けましては、自社の従業員のための奨学金返還支援制度を設ける市内企業の数を増やす必要がございますが、この制度の活用が自社の魅力向上につながることなどにつきまして、さらなる周知を図ってまいりますとともに、改めまして企業の皆様の御意見も伺いながら、補助率や限度額の拡充など、制度の見直しについて検討したいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今後の取組についてお答えいただきました。
総務省は、2015年から、一定期間定住し、就職するなどの条件を満たせば、対象者の奨学金を当該自治体が返済を肩代わりする支援制度をスタートし、2020年６月現在、32府県423市町村が導入しております。この目的は、地方への若者の移住を促し、地域産業の人手不足の解消を狙ったものです。自治体と地元企業などが基金をつくることを条件に、国が自治体の負担額の２分の１を特別交付税措置で支援する枠組みにしたものです。実は、この制度が2020年６月に拡充されて、市町村については基金設置が不要になり、国が支援する範囲も負担額の２分の１から全額となっています。ただし、上限があります。
今御紹介したとても有利な制度を本市も活用し、奨学金返済の負担を軽減することによって、本市の若者の地元企業への就職や定住促進につなぐことができると私は考えます。このことについて本市のお考えをお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えをいたします。
若年層を中心として地方から東京圏に人口が流出している中で、地方とのつながりを築き、地方への新しい人の流れをつくるためには、若者の地元就職等による地方定着が重要な課題となってまいります。国の特別交付税措置の活用も含めまして、若者の地方定着や地元就職を促進するための効果的な支援制度について研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今お答えいただきました。担当部署が違うなど、課題はありますが、ぜひとも前向きな検討をお願いいたします。
引き続き、インクルーシブなまちづくりについて質問します。
先ほど本市のお考えを伺いましたが、次は具体的に公園整備についてお聞きします。最近は全国の自治体において、インクルーシブ公園の導入が進んでいるようです。インクルーシブ公園は、日本に入ってきて日の浅い、新しい概念です。障がいのある子供向けの公園と思う方もおられると思いますが、そうではなく、障がいのある子もない子も、車椅子に乗った方でも、誰もが楽しく遊べ、さらには視覚、聴覚、触覚でも楽しめる公園のことです。
そこで、本市におけるインクルーシブ公園に対する考え方と、現在のインクルーシブ遊具の設置状況についてお伺いいたします。
◯寺坂寛夫議長 深澤市長。
◯深澤義彦市長 都市整備部長よりお答えをいたします。
◯寺坂寛夫議長 岡都市整備部長。
◯岡 和弘都市整備部長 お答えします。
インクルーシブ公園とは、多種多様な個性を理解、尊重し、障がいの有無や年齢、性別に関係なく、誰もが一緒に楽しめる空間として整備された公園でありまして、今後の公園整備において必要な視点であると認識しております。
本市の公園においては、子供からお年寄りまでの幅広い年齢層の方々に利用していただくため、子供の対象年齢別の遊具や大人用の健康器具系施設の設置、またユニバーサルデザインへの対応に取り組んでおるところです。しかしながら、現在のところインクルーシブ遊具を設置している公園はございません。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今回の質問に当たり、インクルーシブ遊具が設置されている公園を実際に見に行きました。湯梨浜町にある東郷運動公園には、インクルーシブ遊具として、大勢で一緒に遊べるモーグルヒルがついた複合遊具とか、座位の難しい子供でも乗れる３連サポートつきのブランコが設置されていました。このような遊具は、今後インクルーシブなまちづくりを進めていく上でも必要な施設であると考えます。
先ほどの回答では、本市にはインクルーシブ遊具を設置している公園はないとのことですが、実際に障がいのあるお子様をお持ちの親の方々も、親子で安心して遊びに行く公園がないととても嘆いておられました。今後のインクルーシブ遊具を取り入れた公園整備のお考えをお伺いします。
◯石田憲太郎副議長 深澤市長。
〔深澤義彦市長 登壇〕
◯深澤義彦市長 お答えいたします。
公園整備につきましては、ユニバーサルデザインへの対応に加えまして、さらに一歩進んだインクルーシブの考え方を取り入れていくことは、魅力ある公園づくりにもつながりますことから、必要なことであると考えております。
インクルーシブ遊具を設置する公園は、公園利用者の様々な状況に対応する必要がありますことから、駐車場や多目的トイレなどの施設が整備されている都市公園が適していると考えております。インクルーシブ公園の整備につきましては、利用状況や導入に当たっての課題について、先ほど湯梨浜町の例も御紹介いただきました、先進自治体の事例なども参考にさせていただきながら、また調査を行い、研究をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今、今後のインクルーシブ遊具を取り入れた公園整備のお考えを伺いました。遊具の更新や全面的な公園改修の時期には、ぜひともインクルーシブ遊具の設置やインクルーシブ公園の整備を実現していただきたいと考えます。近いうちに旧本庁舎跡地活用の方針が出ると思いますが、もしも公園や広場が新設する場合は、インクルーシブの観点を取り入れていただくよう強く要望いたします。
次に、
学校施設整備についてお聞きします。
平成25年度には、障がいのある児童・生徒の就学先決定の仕組みが改正されました。一定程度の障がいのある子供は、原則特別支援学校に就学することとされておりましたが、改正後は障がいの状態や本人の教育的ニーズ等を踏まえて、総合的な観点から決定することとなりました。このことにより、近年特別支援学級や通級指導など、地元の学校で授業を受けられる児童・生徒も増加しており、学習面では特別支援学級等と通常学級とが交流や共同学習を行っていると認識しております。
私は、このことはインクルーシブ教育にとって重要であり、とてもよいことだと感じております。学校は児童・生徒にとって学びの場であるとともに、１日の大半を過ごす生活の場でもあるため、学習面だけでなく、休憩時間なども一緒に活動したり遊んだりすることができるとさらによいと考えますが、現状についてお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 副教育長より答弁させていただきます。
◯石田憲太郎副議長 岸本副教育長。
◯岸本吉弘教育委員会事務局副教育長 お答えをいたします。
本市の学校では、休憩時間に特別支援学級の児童・生徒と通常の学級の児童・生徒が日常的に互いの教室を行き来し、一緒に本を読んだり、絵を描いたり、また時には校庭や体育館でボールや遊具を使った遊びを通して交流しているところでございます。実際に、これらの遊びの時間がお互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となっているようです。
また、学習の場においては年間指導計画に位置づけ、計画的に継続的に取り組んでおり、教科等の狙いの達成や豊かな人間性を育むことを推進しております。
今後も障がいの有無に関わらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、交流及び共同学習の一層の充実を図りたいと考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 生活面でも一緒に活動したり遊んだりしているとお聞きし、うれしく思っとります。
今後、障がいのある子もない子も、もっと楽しく学び、活動や遊びができるように、さらに一歩踏み込んだインクルーシブの観点からの施設整備が必要であると考えます。教育長の御所見をお伺いいたします。
◯石田憲太郎副議長 尾室教育長。
◯尾室高志教育長 学校施設の整備に当たりましては、児童・生徒の安全性などを確保することはもとより、インクルーシブの観点から、障がいの有無に関わらず、全ての子供たちが共に学び、遊ぶことができるような環境づくりに配慮することも大変重要だと考えています。
こういった考えの下、本市ではこれまでも児童・生徒の障がいの状態等に応じて個別に対応するとともに、トイレの洋式化や車椅子対応、エレベーターの設置などのバリアフリー化を推進する施設整備を行ってまいりました。
今後も引き続きこうした取組を進めるとともに、先ほど議員からの御紹介がありましたインクルーシブ遊具につきましても、今後
学校施設での設置状況や利用状況など、先進自治体の事例等を参考に調査・研究してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯石田憲太郎副議長 浅野博文議員。
◯浅野博文議員 今御答弁いただきました。しっかりとインクルーシブの観点を取り入れていただきたいと思っております。
最後になりましたが、誰もが自分らしく地域の中で生き生きと生活できるインクルーシブなまちづくりをもっと力強く推進していただくことを要望し、私の質問を終わります。
◯石田憲太郎副議長 以上で本日の日程は終了しました。
本日は、これで散会します。
午後１時50分 散会
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